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医療ミスかも?と思ったら【相談先と手順】

医療行為に100%の成功はあり得ず、想定外の事態が起こる可能性をゼロにすることはできません。しかし、その想定外の事態の原因が医療ミスなら話は別です。もし医療ミスを疑ったら、専門的な知識を持つ弁護士に相談すべきです。

目次

「医療ミス相談」に関する基礎知識

俗に「医療ミス」と呼ばれる事案は医療従事者の過失によって起こりますが、医療が原因でも予期できなかった不可避な医療事故と見分けにくいケースも少なくありません。そういった医療事故は医療従事者の過失とはいえないため、まずはそこを区別することが重要です。

医療ミスには大きく分けて、適切な治療が行われなかった「治療不実施型」、不適切な医療行為によって損害を与えた「治療加害型」、患者さんの管理に問題があった「施設管理型」の3パターンがあります。このいずれかに該当する場合、医療ミス(医療過誤)の疑いも考えられます。

弁護士に相談するメリット

業界関係者でもない限り、一般の方は医療についても法務についても十分な知識を持ちあわせてはいません。医療ミスを疑っている場合は弁護士に、それも医療過誤事件の経験が豊富な弁護士に相談すべきです。

それに弁護士がついていなければ、法的手段を執ることも現実的に不可能でしょう。弁護士への相談は、依頼者にとってメリットというより必要不可欠なことだといったほうが正解かもしれません。

損害賠償を請求するまでに必要なこと

損害賠償の請求、つまり訴訟を提起するためには「証拠の確保」「医療調査」が必要です。手術の記録動画が必要な場合や紙カルテの病院の場合は、廃棄や改ざんの可能性も考慮して任意開示ではなく証拠保全を申立てることも検討します。また、入手した証拠をもとに協力医の意見を求め、過失と因果関係の有無について調査も行います。

病院の法的責任が考えられる、つまり医療ミスの可能性が高い場合は、訴訟、調停、交渉のいずれかの手段を検討します。

法律相談の前に準備・
確認しておきたいこと

医療ミスに関する法律相談にあたっては、事実経過をなるべく正確に伝えることが重要です。どんな診断・説明・治療を受け、患者さんの状態がどのように変化したのかを整理しておきましょう。

口頭で説明するのが難しければ、事前にメモを用意して時系列にまとめておくことをおすすめします。可能であれば、そのメモを相談前に弁護士に送っておくと相談もスムーズに進みます。診断書や病状説明書などの関係資料があれば、その準備も忘れないようにしてください。

「医療ミスかも?」と思ったら、
まず確認したいこと

法律相談と費用

医療ミスに限った話ではありませんが、法的な手段を検討する場合に考えなければならないのが「どの弁護士に相談するのか」「いくらかかるのか」という問題です。法律相談の前に、良い弁護士を見極めるポイントや費用の相場を知っておきましょう。

医療事故調査

2014年の医療法の改正によって「医療事故調査制度」が創設されました。もし医療事故で死亡事案が発生してしまったら、一定の場合、医療機関には制度を運用する第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告する義務があります*。

※報告が不要な場合あり

病院側との示談交渉

病院の医療ミスを追求する思いが先行するあまり、裁判以外に取るべき手段が見えなくなってしまうケースも少なくありません。ですが、場合によっては示談という手段も検討すべきです。病院側との示談は負けを意味するわけではないのです。

医療訴訟

一般的に医療訴訟は、民事事件の中でも難しいといわれています。医学という専門領域のハードルがその原因と考えられますが、実態はどうなのでしょうか。医療ミスを疑って行動に移す場合は、医療訴訟の特徴やプロセスも把握しておくべきです。

医療訴訟の和解・解決

医療ミスは裁判で勝ち負けをはっきりさせる、それこそが目指すゴールだと考える向きもあるようですが、果たして本当にそうなのでしょうか。患者さんやご遺族にとって良いと思える解決とは何か、そう考えると和解という選択肢も見えてきます。

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医療関連の法務に携わり、100件*を超える医療案件を手がけてきた井内健雄弁護士。

所属する弁護士法人ALG&Associatesでは、医療過誤事件に特化した医療事業部を率い、高度な専門知識と豊富な経験で多くの被害者と真摯に向き合ってきました。

井内弁護士が伝えたいのは“和解=負けではない”ということ。「和解とは、納得したうえで解決できたということです。依頼者にとって理想的な結果を目指すことが何より大切」と語っています。

*2023年10月調査時点
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代表 金﨑 浩之(東京弁護士会所属) 医学博士
所在地 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F
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